IT資産管理ツールの選び方｜活用法や導入効果も解説

企業のIT資産が増加・複雑化する中、PCやソフトウェアライセンス、モバイル端末などを適切に管理することは重要な課題となっています。管理が不十分だと、ライセンス違反によるコンプライアンスリスクや、セキュリティインシデント、無駄なコスト発生などの問題が生じます。

IT資産管理ツールは、こうした課題を解決し、資産の可視化・最適化を実現する強力なソリューションです。しかし、多数の製品が存在する中で、自社に最適なツールを選ぶのは容易ではありません。

本記事では、IT資産管理ツールの基本から選定のポイント、導入効果、活用法まで、知っておきたい情報を解説します。

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IT資産管理ツールとは

IT資産管理の定義と重要性

IT資産管理とは、企業が保有するパソコン、サーバー、ソフトウェア、ネットワーク機器といったITに関連するあらゆる資産の情報を正確に把握し、そのライフサイクル全体を適切に管理する活動を指します。これにより、資産の現状を可視化し、計画的な運用や最適化を図ることが可能になります。

その重要性は多岐にわたっており、まず、IT資産の購入から廃棄までのプロセスを最適化することで、無駄な投資を削減し、ITコストの適正化に貢献します。次に、ソフトウェアライセンスの遵守状況を明確にし、コンプライアンス違反のリスクを回避します。

また、セキュリティパッチの適用状況や脆弱性のあるソフトウェアを特定し、組織全体のセキュリティレベル向上にも不可欠です。さらに、資産情報を一元管理することで、トラブル発生時の迅速な対応や、IT戦略策定のための正確なデータ提供が可能となり、企業のガバナンス強化にも寄与します。

IT資産管理ツールでできること

IT資産管理ツールを導入することで、手作業では困難な多岐にわたる管理業務を効率化・自動化できます。

具体的には、社内のIT資産（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器など）のインベントリ情報を自動で収集し、一元的にデータベース化することが可能です。これにより、各資産のスペック、導入日、使用者、設置場所といった詳細情報を常に最新の状態で把握できます。

また、ソフトウェアのインストール状況やライセンスの利用状況を可視化し、過不足なく適正なライセンス運用を支援します。セキュリティ面では、OSやアプリケーションの脆弱性情報やパッチ適用状況を監視し、セキュリティリスクの早期発見と対策を促します。

IT資産管理ツールが管理する対象

IT資産管理ツールが管理する対象は、企業が事業活動で利用する多種多様なIT関連資産全般に及びます。主な対象は以下の通りです。

ハードウェア資産	・クライアントPC（デスクトップ、ノートPC）・サーバー（物理サーバー、仮想サーバー）・スマートフォン、タブレットなどのモバイルデバイスネットワーク機器（ルーター、スイッチ、アクセスポイント）・プリンター、複合機、ディスプレイなどの周辺機器・その他、各種IoTデバイスや専用端末
ソフトウェア資産	・OS（Windows, macOS, Linuxなど）・ビジネスアプリケーション（Microsoft Office, Adobe Creative Cloudなど）・基幹システム、業務システム・セキュリティソフトウェア（アンチウイルス、EDRなど）・SaaS（Software as a Service）やクラウドサービスの利用契約情報・開発ツール、ミドルウェア
その他の情報	・保守契約情報、リース契約情報・設置場所、使用者情報、部署情報・購入履歴、廃棄履歴、変更履歴・IPアドレスなどのネットワーク情報

IT資産管理ツールの主な機能6選

IT資産管理ツールには、企業のIT資産を効率的に管理し、運用を最適化するための多岐にわたる機能が搭載されています。ここでは、主要な6つの機能について詳しく解説します。

①資産情報の自動収集・可視化

IT資産管理ツールの核となる機能の一つが、企業内のIT資産情報を自動で収集し、一元的に可視化することです。PCやサーバー、ネットワーク機器、ソフトウェアなどのインベントリ情報を自動で検出し、台帳として登録します。

具体的には、OSの種類やバージョン、CPU、メモリ、ストレージ容量といったハードウェアの詳細情報から、インストールされているソフトウェアの名称、バージョン、ライセンス情報、IPアドレス、MACアドレスまで、多岐にわたる情報を網羅的に収集します。

これにより、IT資産の現状をリアルタイムで正確に把握することが可能となり、手作業による棚卸しの手間とミスを大幅に削減できます。

②ソフトウェアライセンス管理

ソフトウェアライセンス管理は、企業のコンプライアンス遵守とコスト最適化に不可欠な機能です。IT資産管理ツールは、導入されているソフトウェアと保有しているライセンス情報を紐付け、ライセンスの過不足を可視化します。

具体的には、購入したライセンス数と実際に利用されているソフトウェアの数を突合し、ライセンス違反のリスクを検知したり、過剰なライセンス購入による無駄なコストを削減したりすることが可能です。また、ソフトウェアの契約情報や更新期限を一元管理することで、ライセンス更新漏れを防ぎ、監査対応もスムーズに行えるようになります。

③ハードウェア資産管理

ハードウェア資産管理は、PC、サーバー、プリンター、スマートフォン、タブレットといった物理的なIT資産のライフサイクル全体を管理する機能です。購入から廃棄に至るまでの各フェーズで、資産の状況を詳細に記録・追跡します。

具体的には、購入日、購入費用、設置場所、使用者、リース契約情報、保守契約情報、修理履歴、減価償却情報、廃棄予定日などを一元的に管理します。これにより、資産の所在を常に把握し、適切な保守計画を立て、老朽化した機器の入れ替えや廃棄を計画的に進めることで、IT資産の有効活用とコスト削減に貢献します。

④セキュリティ管理・脆弱性対策

IT資産管理ツールは、セキュリティリスクの増大に対応するため、IT資産のセキュリティ状況を監視し、脆弱性対策を支援する機能も備えています。情報漏洩やマルウェア感染のリスクを低減するために重要な役割を果たします。

具体的には、OSやソフトウェアのパッチ適用状況を自動で確認し、未適用や古いバージョンのソフトウェアを検出します。また、USBデバイスの使用制限や不正なPCのネットワーク接続検知、ウイルス対策ソフトの導入状況確認など、多角的な視点からセキュリティホールを特定し、対策を促します。これにより、企業のセキュリティレベルを向上させ、サイバー攻撃のリスクを低減します。

⑤レポート・分析機能

収集された膨大なIT資産データを、経営層やIT部門が活用しやすい形でレポートとして出力し、分析する機能です。IT資産の現状把握だけでなく、将来のIT投資計画やコスト削減戦略の立案に役立ちます。

具体的には、資産台帳レポート、ソフトウェアライセンス利用状況レポート、ハードウェアの稼働状況レポート、セキュリティ脆弱性レポートなど、様々な形式で情報を提供します。これらのレポートを通じて、IT資産の利用状況やコストの内訳、セキュリティリスクの傾向などを多角的に分析し、データに基づいた意思決定を支援します。

⑥アラート・通知機能

IT資産に関する重要な変化や異常を検知した際に、管理者へ自動で通知する機能です。これにより、問題発生時に迅速な対応が可能となり、IT運用の安定性とセキュリティの維持に貢献します。

具体的には、ソフトウェアライセンスの期限切れ、不正なソフトウェアのインストール、ハードウェアの故障予兆、ディスク容量の不足、セキュリティパッチの未適用、不正なデバイスの接続などを検知した場合に、メールやチャットツールを通じて担当者にアラートを送信します。これにより、潜在的なリスクを早期に発見し、重大なトラブルへと発展する前に対応できるようになります。

IT資産管理ツールの選び方

IT資産管理ツールは、企業のIT資産を効率的かつ最適に運用するために不可欠な存在です。しかし、市場には多種多様なツールが存在するため、自社に最適な一つを選ぶことは容易ではありません。ここでは、失敗しないIT資産管理ツールの選び方を5つのステップに分けて解説します。

【Step1】自社の課題と目的を明確にする

IT資産管理ツールを導入する上で、最も重要なのが「なぜツールが必要なのか」「何を解決したいのか」という自社の課題と目的を明確にすることです。例えば、以下のような課題や目的が考えられます。

・ソフトウェアライセンス違反のリスクを低減したい
・IT資産の棚卸し作業を効率化したい
・セキュリティリスクを可視化し、対策を強化したい
・遊休資産を減らし、ITコストを削減したい
・テレワーク環境下でのIT資産管理を強化したい

これらの課題や目的を具体的にすることで、必要な機能やツールの選定基準が明確になります。

【Step2】管理対象の範囲を確認する

次に、IT資産管理ツールで何を管理したいのか、その範囲を明確にしましょう。管理対象となるIT資産は、物理的なデバイスからソフトウェア、クラウドサービスまで多岐にわたります。

ハードウェア	PC、サーバー、ネットワーク機器、プリンター、スマートフォン、タブレットなど
ソフトウェア	OS、アプリケーション、ミドルウェア、SaaS（Software as a Service）など
その他	IPアドレス、ドメイン、各種アカウント情報など

企業規模や事業内容、従業員の働き方（例：BYODの有無）によって管理すべき対象は異なります。現在と将来の事業計画を見据え、どこまでを管理範囲とするか検討することが重要です。

【Step3】必要な機能を洗い出す

Step1で明確にした課題と目的、Step2で確認した管理対象に基づいて、IT資産管理ツールに求める具体的な機能を洗い出します。前章で解説した主な機能の中から、自社にとって優先度の高い機能を選定しましょう。

・資産情報の自動収集・可視化
・ソフトウェアライセンス管理
・ハードウェア資産管理（リース・レンタル契約管理含む）
・セキュリティ管理・脆弱性対策
・レポート・分析機能
・アラート・通知機能

過剰な機能はコスト増や運用の複雑化を招く可能性があるため、本当に必要な機能に絞り込むことが賢明です。

【Step4】導入形態を検討する（クラウド型 vs オンプレミス型）

IT資産管理ツールには、主に「クラウド型」と「オンプレミス型」の2つの導入形態があります。それぞれの特徴を理解し、自社のIT環境やリソース、セキュリティポリシー、予算に合わせて最適な形態を選択します。

クラウド型	メリット：初期費用を抑えられる、導入が早い、運用・保守の手間がかからない、場所を選ばずアクセス可能デメリット：カスタマイズ性が低い場合がある、インターネット接続が必須、ベンダー依存のリスク
オンプレミス型	メリット：高度なカスタマイズが可能、既存システムとの連携が容易、自社環境でセキュリティを管理できるデメリット：初期費用が高額、導入に時間がかかる、運用・保守に専門知識が必要、災害対策が自社負担

費用が高額、導入に時間がかかる、運用・保守に専門知識が必要、災害対策が自社負担

近年では、運用の手軽さやコストメリットからクラウド型を選択する企業が増加傾向にあります。

【Step5】操作性・使いやすさを確認する

IT資産管理ツールは、日々の運用で担当者が継続的に使用するものです。そのため、操作性や使いやすさは非常に重要な選定ポイントとなります。

・直感的で分かりやすいユーザーインターフェース（UI）か
・必要な情報に素早くアクセスできるか
・レポートやダッシュボードは見やすいか
・管理画面のレスポンスは良好か

無料トライアルやデモンストレーションを活用し、実際にツールを触って操作性を確認することをおすすめします。また、導入後のサポート体制が充実しているかどうかも、長期的な運用を考慮する上で確認すべき点です。

IT資産管理ツールの種類と特徴

IT資産管理ツールは、その導入形態や機能の範囲によっていくつかの種類に分類できます。自社の状況や目的に合わせて最適なツールを選ぶためには、それぞれの特徴を理解することが重要です。

クラウド型IT資産管理ツール

クラウド型IT資産管理ツールは、ベンダーが提供するサーバー環境を利用し、インターネット経由でサービスとして利用する形態です。SaaS（Software as a Service）とも呼ばれ、Webブラウザを通じてアクセスします。

自社でサーバーを構築・運用する必要がなく、初期費用を抑えやすいのが大きな特徴です。運用管理はベンダーに任せられるため、IT部門の負担を軽減できます。また、場所を選ばずにアクセスできるため、テレワーク環境での利用にも適しています。

一方で、カスタマイズの自由度がオンプレミス型に比べて限定される場合があり、インターネット接続が必須となります。

オンプレミス型IT資産管理ツール

オンプレミス型IT資産管理ツールは、自社のサーバーやネットワーク環境にシステムを導入し、自社で構築・運用する形態です。パッケージソフトウェアとして提供されることが一般的です。

最大のメリットは、高いカスタマイズ性と既存の社内システムとの連携のしやすさです。自社のセキュリティポリシーに合わせた厳格なデータ管理が可能であり、データが社外に出ることに懸念がある企業に適しています。

しかし、導入にはサーバーやネットワークの構築費用、ソフトウェアの購入費用など、初期費用が高額になりがちです。また、システムの運用・保守には専門的な知識が必要となり、IT部門の負担が大きくなる傾向があります。

統合型IT資産管理ツール

統合型IT資産管理ツールは、単なるIT資産管理の機能に留まらず、ITサービスマネジメント（ITSM）の領域までカバーする幅広い機能を持つツールです。具体的には、ヘルプデスク、インシデント管理、変更管理、構成管理データベース（CMDB）など、IT運用全般を支援する機能を統合しています。

これにより、IT資産情報とサービスリクエストやインシデント情報を紐付け、IT運用全体の効率化と可視化を実現します。部門間の連携を強化し、包括的なITガバナンスを確立したい企業に適しています。

多機能であるため、導入や運用が複雑になりやすく、コストも高めになる傾向があります。

特化型IT資産管理ツール

特化型IT資産管理ツールは、IT資産管理の中でも特定の機能や管理対象に焦点を当てたツールです。例えば、ソフトウェアライセンス管理（SAM）に特化したツールや、モバイルデバイス管理（MDM）に特化したツールなどが挙げられます。

特定の課題解決に最適な機能を提供するため、シンプルな構成で導入しやすく、コストを抑えられる場合があります。特定の分野で深い管理を行いたい場合に有効です。

ただし、他の管理機能が不足しているため、複数のツールを組み合わせて利用する必要が生じることもあります。

IT資産管理ツールとキッティングサービスの連携がおすすめ

IT資産管理の効率化をさらに推進するためには、IT資産管理ツールとキッティングサービスの連携が非常に有効です。特に新規デバイスの導入や従業員の異動・退職に伴うデバイスの再利用など、IT資産のライフサイクルにおいて発生する初期設定作業は、情報システム部門にとって大きな負担となりがちです。この課題を解決し、よりスムーズなIT資産運用を実現するために、キッティングサービスの活用とツール連携が注目されています。

キッティングサービスとは

キッティングサービスとは、企業で利用するPCやスマートフォンなどのIT機器を、すぐに使える状態にするための初期設定作業を代行するサービスです。

具体的には、OSのインストール、各種ドライバーやビジネスアプリケーションの導入、セキュリティ設定、ネットワーク設定、アカウント設定などが含まれます。これらの作業を専門業者に委託することで、企業はIT機器の導入にかかる時間と労力を大幅に削減できます。

連携によるメリット

IT資産管理ツールとキッティングサービスを連携させることで、以下のような多岐にわたるメリットを享受できます。

情報システム部門の負担軽減：デバイスの初期設定作業は専門性と時間が求められます。キッティングサービスに委託することで、情報システム部門の担当者は本来の戦略的な業務や緊急性の高いトラブル対応に集中できるようになります。
導入リードタイムの短縮：大量導入や急な人員増加時でも、専門業者による迅速なキッティングにより、従業員へのデバイス配布までの時間を短縮し、業務開始までのスムーズな移行をサポートします。
資産情報の正確な初期登録：キッティング時にデバイスのシリアル番号、MACアドレス、モデル名といった基本情報を正確に収集し、IT資産管理ツールへ自動的、あるいは半自動的に連携させることが可能です。これにより、手作業による入力ミスを排除し、資産台帳の正確性を初期段階から高めます。
セキュリティリスクの低減：統一されたセキュリティポリシーに基づいた設定がキッティング段階で施されるため、初期導入時の設定漏れや脆弱性を防ぎ、情報漏洩などのセキュリティリスクを低減します。
コスト削減：キッティングにかかる人件費や時間的コストを削減できるだけでなく、正確な資産管理により無駄なライセンス購入を防ぐなど、IT資産のライフサイクル全体でのTCO（総所有コスト）削減に貢献します。

連携の具体的な流れ

IT資産管理ツールとキッティングサービスの連携は、主に以下の流れで実現されます。

①デバイスの調達とキッティング依頼

企業は必要なデバイスを調達し、キッティングサービス業者に作業を依頼します。

②キッティングと情報収集

サービス業者はデバイスにOSやアプリケーションをインストールし、各種設定を行います。この際、デバイス固有の識別情報（シリアル番号、MACアドレスなど）や、設定されたソフトウェアのバージョン情報などを収集します。

③IT資産管理ツールへの情報連携

収集されたデバイス情報は、キッティングサービスからIT資産管理ツールへ連携されます。連携方法は、API連携による自動取り込みや、CSVファイルなどのデータエクスポート・インポートによる半自動連携など、ツールの機能やサービスの提供内容によって異なります。

④従業員へのデバイス配布と運用開始

キッティングが完了し、IT資産管理ツールに情報が登録されたデバイスは従業員に配布されます。以降はIT資産管理ツールがデバイスの利用状況やソフトウェアの稼働状況を継続的に監視し、一元的な管理を行います。

このように連携することで、情報システム部門はデバイス導入時の初期設定作業から解放され、導入されたIT資産は最初から正確な情報が管理ツールに登録された状態で運用を開始できます。これにより、IT資産管理のスタートアップを効率化し、その後の運用フェーズにおける管理精度と効率性を向上させることが可能になります。

まとめ

本記事で解説したように、IT資産管理ツールは、コスト削減、セキュリティ強化、コンプライアンス遵守のために不可欠なソリューションです。

しかし、どれだけ高機能なツールを導入しても、その基盤となる「資産情報」が正確に登録されていなければ、ツールは真価を発揮できません。

特に、PCやスマートフォンの新規導入・入れ替え時が問題です。 「一台ずつ箱を開けて設定し、シリアル番号やMACアドレスを台帳に入力する」 「キッティング作業と、資産管理ツールへの初期登録作業に追われ、情シス部門が疲弊している」 といった課題は多くの企業様が抱えています。

この「キッティング」と「IT資産管理の初期登録」という重い負担を、東信システムサービスがまとめて解決します。

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